F35、空中給油機、艦載機移駐―岩国基地強化も米軍言いなり(2月22予算委員会第一分科会)

衆議院会議録情報　第１９３回国会　予算委員会第一分科会　第１号

○大平分科員　日本共産党の大平喜信です。
　稲田防衛大臣には、昨年の臨時国会の決算行政監視委員会の分科会で、Ｆ35Ｂの配備問題を中心に、岩国基地強化の問題を質問いたしました。きょうは、その後の状況の変化も含めて、引き続き岩国基地問題についてお伺いをいたします。
　まず、神奈川県厚木基地からの空母艦載機移駐計画についてです。
　この計画は、耐えがたい騒音被害を解決するためにと、岩国基地の滑走路を沖合に一キロ移設する工事が進められているそのさなかに、突如として押しつけられてきたものでした。住民をだまし討ちにして、政府が既成事実を積み重ねてきたというのが今日までの経過です。
　政府は、一月二十日に、今後の艦載機移駐の具体的なスケジュールを岩国市などの自治体に伝達しました。大臣、内容について簡潔に御説明ください。
○稲田国務大臣　御指摘の平成二十九年一月二十日、岸外務副大臣と宮澤防衛大臣政務官が、岩国市長等へ全体計画の概要を説明しました。
　内容としては、Ｅ２Ｄは、二月に第五空母航空団の一員として加わり、岩国に飛来し、Ｅ２ＣからＥ２Ｄに部隊更新され、二、三カ月程度、岩国飛行場に前方展開し、配備前訓練を実施した後、一旦、空母ロナルド・レーガンに搭載されること、第五空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、二〇一七年後半に開始される予定であるが、早ければ二〇一七年七月以降、空母ロナルド・レーガンが横須賀に寄港した時期になること、移駐計画は、今後の米側の運用により変更があり得る可能性があるが、現時点における具体的な移駐計画は、二〇一七年十一月ごろ、ＦＡ18の二部隊が岩国飛行場へ移駐し、二〇一八年一月ごろ、ＥＡ18Ｇ部隊及びＣ２部隊が岩国飛行場へ移駐し、二〇一八年五月ごろ、ＦＡ18の二部隊が岩国飛行場へ移駐することを説明いたしております。
○大平分科員　全体で何機の米軍機が移駐する見込みになっているでしょうか。
○稲田国務大臣　現在、岩国飛行場には、米軍の航空機約六十機と自衛隊の航空機約三十機が配備されております。また、空母艦載機の岩国飛行場への移駐に伴う航空機の機数については、米側は公表を差し控えておりますが、厚木飛行場の現状を踏まえると、六十一機が移駐すると見込んでおります。
○大平分科員　六十一機の航空機の移駐が見込まれているとの御答弁でした。要員、家族の皆さんが岩国に移ってくることになります。
　岩国基地には、現在、米海兵隊の航空機部隊また自衛隊の航空機部隊が駐留、駐屯しておりますが、この移駐によって総計で何機の航空機が岩国基地に配備されることになるでしょうか。
○稲田国務大臣　空母艦載機移駐後における岩国飛行場の航空機の機数については、米軍の航空機と自衛隊の航空機を合計して、約百六十機になるものと考えております。
○大平分科員　戦闘機など約百六十機を超える軍用機が常駐する米軍の基地は、沖縄の嘉手納基地を除いて日本にはほかにありません。海外への殴り込み部隊である海兵隊の航空基地ということにとどまらず、東アジア最大規模の軍事基地へと大きく変質しようとしているのであります。
　大臣、今回自治体に示された計画の内容は、二〇〇六年発表当初の計画と、航空機の機種や機数、内容が大きく変わっております。当初の計画とことし伝達した計画の変わった点を簡潔にお答えください。
○稲田国務大臣　今般、地元に説明した空母艦載機の岩国飛行場への移駐について、平成十八年当時に説明した内容と比較いたしますと、ＦＡ18の四飛行隊が全てスーパーホーネットの飛行隊に機種更新されたこと、ＥＡ６ＢがＥＡ18Ｇに機種更新されたこと、Ｅ２ＣがＥ２Ｄに機種更新されたこと、防衛省が見込んでいる移駐する航空機の機数が五十九機から六十一機にふえたことが変更されております。
○大平分科員　機種がスーパーホーネットとグラウラーへかわったと。これは騒音被害が大きくなることが予想される重大な変更であるにもかかわらず、私の国会質問への答弁などを除けば、これまで政府による住民への積極的な情報発信はありませんでした。
　岩国基地をめぐっては、艦載機移駐計画のほか、沖縄普天間基地からの移駐をしたＫＣ１３０空中給油機が十二機から十五機にふえました。また、海兵隊のＦＡ18ホーネットの一個中隊が、この後伺いますが、ステルス戦闘機Ｆ35Ｂへとかわっております。いずれも騒音被害を増大させる重大な変更であります。
　大臣、一つ大事な変更点についておっしゃられなかったのでさらに伺いますが、うるささ指数七十五以上という防音工事の対象区域である第一種区域の面積は、艦載機移駐の当初計画では五百ヘクタールとしておりましたが、今回の変更によって面積はどのぐらいになるでしょうか。
○稲田国務大臣　ただいまのお尋ねについて、通告を受けておりませんので、確認をしてお答えをさせていただきます。
○大平分科員　当然わかることだと思って聞いたんですけれども、当初の計画では五百ヘクタールとしておりましたが、今度の変更によって六百五十ヘクタールと、計画の当初より百五十ヘクタールふえるということになります。百五十ヘクタールといえば、東京ドーム約三十二個分ということになりますから、極めて大きな変更であります。
　ところが、政府、防衛省は、住民が求めている住民説明会の開催については否定的な態度を続けております。一月二十七日に開催された岩国市議会の全員協議会でも、住民説明会の開催を求められ、政府は検討したいと答えておりますが、大臣に、この住民説明会を開催せよとの声にどう応えるのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　住民説明会の開催については、本年一月二十七日の岩国市議会全員協議会において一部の議員から要請がありました。
　防衛省としては、これまでの地元の説明の経緯などを踏まえた結果、今回は住民説明会を開催しないとの結論に至りました。
　なお、住民説明会を開催しないことについて岩国市へ伝えたところ、岩国市からは、住民説明会の開催を国に求めないとの回答があったところでございます。
○大平分科員　とんでもない答弁だと言わなければなりません。住民は全く納得をしておりません。
　自治体が態度決定をするのに住民の声が反映されるということは必要不可欠であります。それは政府にとって最低限の責任だということも訴えたい。一日も早く住民説明会を開催することを重ねて強く求めておきたいと思います。
　艦載機移駐問題の最後に、早期警戒機Ｅ２ＣにかわるＥ２Ｄ、既に二月から岩国基地で飛行訓練を行っています。冒頭の大臣の答弁の中でもありました。二、三カ月の訓練が終われば岩国を離れ空母に搭載されるから移駐の前倒しではない、こういう趣旨の説明を防衛省はしておりますが、Ｅ２Ｄの支援施設は岩国にしかないということも同様に説明の中でありました。
　だとすれば、整備、支援要員はその後も岩国に残るんじゃないでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○稲田国務大臣　今回の岩国飛行場におけるＥ２Ｄの配備前訓練については、二、三カ月程度、岩国飛行場に前方展開し、配備前訓練を実施した後、一旦、空母ロナルド・レーガンに搭載されることになっています。
　配備前訓練を実施するに当たっては、支援要員も必要になると考えられますが、当該訓練実施後、支援要員は岩国飛行場に残留するか否か、これは米軍の運用にかかわることであり、承知をしておりません。
○大平分科員　要員が岩国基地に残るかどうか承知していないということで、残ることも否定をされませんでした。
　航空機は一旦、厚木か、あるいは空母に行くかもしれませんが、整備、支援要員が岩国基地にとどまるというのであれば、岩国市含め自治体が移駐計画をまだ容認していない中で、移駐計画の前倒しになるではありませんか。
　さらに、私、岩国基地のホームページを見ておりましたら、タナー海軍中佐が、ＶＡＷ１２５、つまりＥ２Ｄの部隊のことですが、は既に岩国基地やそのテナント部隊と一体化していますと岩国基地のホームページの中で述べておりました。既に一体化していると海軍の中佐自身がはっきり述べているではありませんか。準備行為だなどというごまかしや言い逃れは決して許されないと言わなければなりません。
　それだけではありません。このほかにも、厚木から岩国に移さないとしていたＦＡ18戦闘機のデポレベルの修理、整備拠点が岩国基地に設置されることにもなっております。
　るる述べてまいりましたが、住民をだまし討ちにしたやり方で押しつけてきたこうした艦載機移駐計画は、米軍の言いなりに、どんどん住民負担が増す方向で変更をされております。住民の生活、安全、安心より米軍の都合を優先する安倍政権のやり方を、住民、国民は決して許さない。騒音被害、基地被害をたらい回しにする空母艦載機の移駐計画の撤回を強く求めて、次の質問に移ります。
　次に、Ｆ35Ｂの岩国配備強行についてです。
　昨年十月末の重大事故の原因究明がなされないまま、ことしの一月、配備が岩国に強行されました。
　大臣、日本政府は何をもってこのＦ35Ｂは安全だとおっしゃっているのでしょうか。
○稲田国務大臣　昨年十月二十七日、アメリカ・サウスカロライナ州において発生した米海兵隊Ｆ35Ｂの出火事案については、米側から、初期段階の調査結果として、Ｆ35Ｂ兵器倉内のワイヤーを束ねるブラケットにふぐあいが生じ、電気系統及び油圧系統に障害を与えたことが原因であると説明を受けております。
　出火した際、Ｆ35Ｂの高性能コンピューターによる航空機の安全を維持する機能が正常に作動したことで、パイロットは問題なく機体を着陸させることができました。また、米側は、機体の構造上の問題があると疑う理由はないと判断しつつ、岩国飛行場に配備される機体を含めた全てのＦ35Ｂの点検を行い、異常がないことを確認いたしております。さらに、全てのＦ35Ｂパイロット及び整備スタッフに本件調査結果を伝えるとともに、各飛行の前後にブラケット部分の点検を行うなど、再発防止策を実施いたしております。
　防衛省としては、米側は今回の事案に関し、事案の調査及び再発防止策の実施など、事故後とり得る最大限の措置を施していると考えており、また、岩国飛行場に配備されるＦ35Ｂは、既に米軍による点検が終了し、異常がないことが確認されていることからも、Ｆ35Ｂの岩国配備に関し、安全性について特段の問題はないと考えているところでございます。
○大平分科員　大臣の先ほどの答弁、私、防衛省のペーパーをいただきまして、これを読み上げられたというふうに思うわけですが、さらに次のように書いてあるんですね。「米海兵隊及び統合打撃戦闘機計画室は、Ｆ―35Ｂ及びそのシステムには自信を持っており、通常任務及び試験を継続している。」と、この防衛省のペーパーの中にもそのように述べられております。しかし、肝心の、今回問題になっているブラケットのふぐあいがなぜ起きたのかということについては言及がありません。
　私、いろいろ調べておりましたら、米国の複数の軍事専門メディアの資料を見つけました。昨年十二月二十日付の報道記事をここに持ってまいりました。ここには、Ｆ35ジョイント・プログラム・オフィス、この防衛省のペーパーで言う統合打撃戦闘機計画室、これを率いる空軍中将クリストファー・ボグダン氏の記者会見の内容が述べられております。ここで何と言っているか。
　この事件が起きるずっと前にこの問題について知っていた、全ての飛行機に新たなブラケットをつけかえていたところだ、出火事故を起こしたＦ35Ｂは、ブラケットの改造が行われていなかったと述べており、ボグダン氏は続いて、全ての航空機が改造されているわけではないので、改造されていないＢモデルが飛行しており、そのリスク、危険性は高いと述べております。
　防衛省のペーパーにあるように、どこがＦ35Ｂとそのシステムに自信を持っていると言っているのか、防衛省の説明と全く真反対、そのリスク、危険性は高いとこの中将ボグダン氏は述べているではありませんか。防衛省の説明と矛盾していると私は思います。
　大臣に伺いたいんですが、岩国に配備されたＦ35Ｂについて、ブラケットが改修されているということを本当に確認されたんでしょうか。お答えください。
○稲田国務大臣　防衛省としては、御指摘の発言の全体について承知しておりませんので、報じられている発言内容についてコメントすることは差し控えます。
　その上で申し上げれば、米側からは、今般ふぐあいが生じたブラケットについては設計を変更し、本年一月に岩国飛行場に配備された十機については既に新設計のブラケットを装着済みである旨の説明を受けているところでございます。
○大平分科員　米軍の説明をうのみにして独自の調査をやらないというこの姿勢は、私はどうかというふうに思います。これでは、基地周辺の住民の皆さんが、安全上問題ないという防衛省の言葉を信じられるわけがないではありませんか。
　昨年、沖縄でのハリアーとオスプレイの墜落事故、高知沖でのＦＡ18ホーネットの墜落事故など、岩国基地所属または関連機の事故が相次いだ中で、こうした日本政府の姿勢は全く無責任だと言わなければなりません。
　昨年の臨時国会、決算行政監視委員会の分科会において、私は、岩国に配備されているＦ35Ｂは、位置情報把握装置をオフにして飛行訓練することはないとはっきり言えるかと大臣にお聞きしましたら、大臣は、現在米側に確認を行っているところだとの答弁がありました。
　Ｆ35Ｂ十機は既に岩国に到着をしております。訓練を開始しております。改めてお伺いしたい。この問題について、米軍からはどういう回答があったんでしょうか。
○稲田国務大臣　米海兵隊のＦ35Ｂが訓練を行う際に、トランスポンダーなどの自機の飛行に関する位置情報を発信する装置をオフにするかどうかについて米側に対し確認をいたしましたところ、米側から、米軍の運用にかかわることであるため答えられない旨の回答がありました。
　米軍機の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払ってその運用が行われるべきものであることは言うまでもありません。防衛省としては、米軍に対して累次にわたりその旨申し入れており、米軍もこの点には十分留意して、安全面の配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると承知をいたしております。
○大平分科員　全く無責任きわまれり、そういう答弁だというふうに言わなければなりません。
　さきの国会でも述べましたが、Ｆ35Ｂはレーダーで捉えにくいステルス戦闘機であります。管制当局などが飛行位置を把握できないまま訓練が行われるようなことがあれば、日本の空の安全も守れないではありませんか。日本の空の安全も米軍任せでは、主権国家とはとても言えない。はっきりと突きつけたいと思います。
　私がこれまで指摘をしてきたＦ35Ｂをめぐる安全性の問題、騒音の問題、運用の問題は何一つ解決されていないばかりか、安全上の新しい疑問さえ生まれております。
　岩国とその周辺に住む住民の皆さんは、次は私たちの住む町で米軍機の墜落事故が起きやしないだろうか、こういう不安を抱えながら毎日過ごしている。大臣にはこの気持ちがわかるでしょうか。住民の安心、安全より米軍の都合を優先し続ける態度は絶対に許されない、そのことを重ねて指摘して、次の質問に移ります。
　最後に、空中給油の問題についてです。
　沖縄でのオスプレイの墜落事故によって、空中給油の危険性がクローズアップをされています。一九九九年には、岩国基地所属のＦＡ18ホーネットが空中給油訓練中に友軍機と接触し高知県沖に墜落するという事故が起こっております。言うまでもなく、空中給油には高いリスクが伴います。
　そこで大臣に確認ですが、オスプレイの墜落事故を受け、米軍は、空中給油訓練は陸地から遠く離れた海上で行っているとの説明をしておりますが、この陸地から遠く離れた海上で訓練を行うというのは、オスプレイに限らず、全ての空中給油訓練に当てはまるという理解で間違いないでしょうか。
○稲田国務大臣　昨年十二月に発生したオスプレイの不時着水事故後の空中給油の再開に際し、防衛省としては、米側から、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないことを確認いたしております。
　この空中給油訓練の実施場所は、オスプレイに限るものではなく、全ての米軍機に当てはまるものと承知をいたしております。
○大平分科員　確認をいたしました。
　配付資料をお配りしております。ごらんいただきたいと思います。
　写真一は、ユーチューブのＵＳＡミリタリーチャンネルというチャンネルに昨年の五月十七日付でアップされた動画の一場面です。
　動画には、タイトルに、在日米軍ＦＡ18戦闘機（海兵隊）瀬戸内海上空での空中給油というタイトルがつけられております。
　大臣にも事前に動画を見ていただくようお願いもしておきましたが、瀬戸内海といえば、七百を超える島々が存在をし、住宅密集地やコンビナートなどが沿岸にずうっと続く、そういう地域であり、決して海上ではありません。そうした地域で米軍が空中給油を行っている。これは事実であれば大問題です。
　防衛省から米軍へ問い合わせをしていただきましたが、米軍からはどういう回答があったでしょうか。
○稲田国務大臣　米側に対し、御指摘のインターネット映像について照会をいたしましたところ、同サイト、ＵＳＡミリタリーチャンネルは、米海兵隊の公式関連サイトではなく、このような公式のものではないサイトに掲載されている動画の内容の事実関係についてお答えする立場ではない旨の回答があったところでございます。
○大平分科員　公式サイトではない、だからコメントする立場にない、そういう御答弁でした。
　この問題のＵＳＡミリタリーチャンネルにアップされているその他の動画も私は見ましたが、在日米軍を含め、米軍の関係者か、あるいは許可を受けた者でなくては撮影できない、そう捉えられる動画ばかりであります。中には、自衛隊との共同訓練の様子や行事などの動画も含まれており、現職の自衛官がインタビューに答える動画までありました。
　米軍の公式サイトでないのでコメントできない、問題の動画の真否についてコメントする立場にないというごまかしは、私は許されないと思います。
　それだけではありません。資料の下段、写真二をごらんください。
　この写真は、中国地方のＮＨＫのローカル局が昨年の九月十四日にニュース番組の中で低空飛行訓練問題を特集した番組の一場面を写真で撮りました。ＫＣ１３０空中給油機がＥＡ６Ｂプラウラーに空中給油をしている写真です。この画面には、写真にもありますように北広島町提供とあります。私もこの写真を入手いたしました。
　北広島町というのは、いわゆるエリア５６７という自衛隊の訓練空域があるところであります。危険を伴う空中給油を米軍はこれまで陸上でやっていた、そういう証明ではないでしょうか。
　大臣にお聞きしたいと思うんですが、私たちが住む町、訓練空域でもない瀬戸内海の上空、あるいは広島県下の上空を、こうした空中給油機、通称空飛ぶガソリンスタンドが飛び回り、訓練をしているなんということは、絶対にあってはならないと思います。
　文字どおり住民の命が脅かされているその状況が可能性としてあるわけですから、ぜひ大臣、責任を持って御確認していただきたいと思います。そして、直ちにやめるよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、米側から、オスプレイの不時着事故の後の再開に当たって、空中給油訓練は陸地から離れた海上で行うと確認をしたところです。
　現在、御指摘の画像について、米側に対し事実確認をしているところでございます。
○大平分科員　オスプレイが墜落をし、日本じゅうで、住民の皆さん、国民の皆さんが大きな不安に駆られて、今、日々過ごしている。オスプレイが、今度の予算案でも追加購入がされ、日米合わせて五十機を超える、そういう機数で日本じゅうを飛び回る、そういう状況にもなっております。
　私の地元、中国地方、鳥取県米子、境港に広がる自衛隊の美保基地には新型の空中給油機が三機配備される、こういう計画も狙われている。私たちが住むそうした上空を、こうした空飛ぶガソリンスタンドが飛び回る、訓練しているということは、重ねて申し上げますが、絶対にあってはなりません。
　米軍言いなりの日本政府の態度を根本から改める、そのことを重ねて求めまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。