辺野古新基地建設のための予備費は認められない(5月11日決算行政監視委員会・討論)

衆議院会議録情報　第１９０回国会　決算行政監視委員会　第３号

○大平委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（その２）、二〇一四年度国庫債務負担行為総調書（その１）の三件に対して、反対の討論を行います。
　我が党は、当初予算、補正予算が執行された過程で生じる予備費支出に対しては、財政法の趣旨にのっとり、災害復旧その他緊急の必要がある場合の支出は認めますが、政策的経費については本来は国会審議を必要とする立場で対処してきました。
　一般会計予備費は、陸上自衛隊戦闘ヘリＡＨ64Ｄの取得中止について富士重工に訴えられた裁判の訴訟費用が計上されています。この裁判は、遅延損害金百三十億円を含め、四百八十一億円の賠償金を国が支払いました。日本共産党は戦闘ヘリの購入がそもそも不要という立場ですが、戦闘ヘリの取得をずさんなやり方で行ったために、国民の貴重な税金を何重にも浪費することになったことは断じて許されません。
　また、辺野古への新基地建設に百四十一億円の予備費が支出されています。これと一体で五百四十五億円の非特定議決国庫債務負担行為が、いずれも二〇一四年七月一日に閣議決定されています。
　二〇一三年の暮れに、当時の仲井真知事が県民への公約を投げ捨てて、埋立承認を表明しました。県民の怒りが大きく広がり、二〇一四年の県知事選で新基地建設反対の知事を当選させようと、保守、革新を超えた思いとなり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長雄志現知事に出馬要請をする。仲井真氏を応援していた沖縄の財界の中からも翁長さんを支持する表明が生まれました。沖縄県知事選に向けて新基地建設反対で共同するうねりが広がる中で、政府が新基地建設を既成事実化するために閣議決定したのが辺野古工事への予備費支出の真相であり、災害復旧その他の緊急の必要がある支出に当たりません。
　民意に背く辺野古工事を強行するために、予備費と一体で非特定議決国庫債務負担行為を閣議決定し、同年秋の国会審議を回避したことは断じて認められません。
　以上、指摘して、反対討論を終わります。（拍手）