米軍低空飛行訓練やめよ―党中国・四国ブロック防衛省に要請
本日、中四国地方から上京されたみなさん、仁比そうへい参院議員、春名なおあき元衆院議員（参院比例予定候補）とともに、防衛大臣宛の米軍の低空飛行訓練中止と日米合意遵守を求める申し入れを行いました。
住民の健康と安全な暮らしをおびやかす、深刻な轟音その他の被害が、その後も中四国の各地で起こっています。
「昨日も２回の目撃情報が寄せられた。正月から爆音が鳴り響くような状況は絶対に許せない」（鳥取）
「柳井市では昨年２回だった訓練が、今年はすでに77回と異常にふえている。問い合わせをしたが何の返事もない」（山口）
「６月は３日続けて訓練がおこなわれ、そのうちの一回は６機編隊ですさまじい轟音が市街地上空を襲った」（広島）
など、参加されたみなさんからリアルな実態についてのうったえがおこなわれました。
しかし、中四国防衛局の局長は、島根県の浜田市長に対し「事態は改善されている」といい、今日の防衛省の担当者も、こうした訴えを伝えてもなお「日米合意は遵守されている」と答えるなど、事実認識が根本的にちがうことが浮き彫りに。
私からも最後に、「中谷大臣をはじめ、みなさんは被害をこうむっている住民のみなさんの声や、リアルな実態を直接聞きなさい！」と強く求めました。
引き続き、あらゆる機会を通じて、この問題は追及していきたいと思います。
１０月９日付赤旗記事を紹介します(スタッフＭ)
日本共産党国会議員団中国ブロックと同四国ブロックは８日、米軍機飛行訓練の中止と「日米合意」の順守を防衛省に要請しました。
要請には大平喜信衆議院議員、仁比聡平参議院議員をはじめ、春名なおあき参院比例候補(元衆院議員)、遠藤秀和(鳥取・島根)、松田一志(山口)の両参院選挙区候補が参加。被害をうける中四国各県の日本共産党の代表らが参加しました。
要請書は、「米軍機の低空飛行訓練による騒音・振動の被害が深刻になっている」と指摘。「在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする」とした日米合同委員会合意(2009年1月14日)が順守されていないことを防衛省が認めるとともに、米軍にもその違反事実を認めさせ、「合意違反」をしないよう米軍に強く求めることなどを要請しました。
防衛省の担当者は、「在日米軍は合意を順守しているものと認識している」と繰り返しました。参加者は、「騒音で防災無線の放送すら聞こえない状況だ」「夜間の家族だんらんの時間にも飛行が繰り返されている」「1時間あまりも騒音が続くことがある」など、日米合意に違反する低空飛行の実態を口々に告発しました。