広島市豪雨土砂災害から一年
本日8月20日は、75人の尊い命が犠牲となった広島市北部の豪雨土砂災害からちょうど1年となる日です。
広島市でおこなわれた、県と市が主催する「広島豪雨災害犠牲者追悼式」に参加しました。
遺族を代表して、安佐北区の可部東で被害にあわれた女性があいさつをされました。
「ドーンという音が鳴ったと思ったら、一気に大量の土砂によって自分たちは飲み込まれ流された。まわりの人になんとか救助をされたが、3日後に主人が息を引き取り、私の左足も奪われた。私は原爆によって早くに母を亡くし、そして最愛の主人も亡くした。生活が一変しつらい日々。どうかもう二度と自分のような目にあう人が生まれないように、よろしくお願いします。あと原爆も無くしてください」。
女性は、車いすに引かれながら、ゆっくりと語られました。
あの日、一人ひとりを襲った深刻な被害がいかなるものだったのかをあらためてつきつけられるとともに、この数日間も大雨が広島市にも降りましたが、その度に被災者のみなさんは不安と恐怖にかられていると思うと、本当に胸が痛みます。
私は、被災者のみなさんの思いを代弁したこの女性のうったえに絶句し、しばらく身動きできませんでした。
そして、なんとか気を取り直してしっかり胸に刻み、一日も早い苦難の解決のために全力をあげる決意を込めて献花をし、会場をあとにしました。
集中豪雨という自然現象をなくすことは難しくても、それによる被害、とりわけ人命や生活基盤が根こそぎ奪われるといった被害は政治の力でくいとめることができます。
まず何より、今回の被害が政治・行政が本来はたすべき役割をおこなった結果起きてしまった「政治災害」であったことを認め、その上で、政治・行政は被災者によりそって支援をすすめていくことに全力をあげなければなりません。
被災者のみなさんが仮住まいの生活から元の家や新しい住まいに安心して移れるように、改築費用や引越費用などの支援が求められています。
また、一日も早い砂防ダムの整備も必要ですし、同時に、砂防ダム建設に伴って立ち退きが迫られている被災者の方たちは半壊以下の方たちもおられ、立ち退き保障額だけでは到底新たな住居を構えることができず、独自の支援策が必要です。
もちろん、生活再建支援法の拡充は待ったなしの課題です。
がんばります。