私は、日本共産党を代表して、「公職選挙法等の一部を改正する法律案」選挙権年齢の18歳以上への引下げに対し、討論を行います。

本案は、2007年に改憲手続法を強行成立させるにあたって、改憲の国民投票の投票年齢を18歳とし、同法施行後に選挙権年齢も引き下げるとしたことに端を発したものです。しかも今回、改憲をかかげる安倍政権のもとで、改憲めざす政党だけの協議で立法化し、提出されたものです。こうした法案提出の経緯および提出者の動機は、とうてい受け入れられるものではありません。

そもそも、選挙権、参政権は、国民主権・議会制民主主義の根幹をなすものです。
歴史をみれば、自由と人権を獲得するたたかいの中で、議会をつくり、制限選挙から男子普通選挙へ、そして戦後、婦人参政権、20歳からの選挙権へと発展し、国民主権の日本国憲法を確定しました。
日本共産党は、1922年の党創立いらい、「18歳以上のすべての男女に対する普通選挙権」を掲げ、綱領に位置付け、その実現に力をつくしてきました。

本案は、18歳から公職の選挙で投票と選挙運動を行えるようにするものです。これにより、240万人の有権者が増え、さらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながります。

この際、指摘しておきたいのは、国民の参政権行使を保障するには、選挙制度全体の見直しが必要だということです。
提案者が「被選挙権については議論をしていない」と答弁するように、本案には、被選挙権の引き下げは盛り込まれていません。参政権には、選挙権とともに被選挙権などが含まれ、一体で考えるべきものです。
また、日本の公職選挙法は様々な規制がもうけられ、選挙運動の自由をさまたげる問題を検討すべきです。
さらには、小選挙区制は、民意の反映を著しくゆがめ、過半数の死票を生みだしており、そうした選挙制度を、抜本改革することが求められています。

本案は、改憲勢力が改憲の道筋に位置付けているものではありますが、18歳選挙権を実現することは、議会制民主主義の前進につながるものであり、賛成します。

以上、討論を終わります。