広島・河井事件の検察審査会決議　～県民が声上げ動かした～

日本共産党の、にひそうへい参院比例候補は8日、河井大規模買収事件で、東京第6検察審査会の決議について、「『河井疑惑』をただす会」の山根岩男前事務局長、辻恒雄広島県議、近松里子広島市議らと中国ブロック主催のオンライン会議で語り合いました。

審査会は被買収議員ら100人のうち、起訴相当」35人（うち広島県議10人、広島市議13人）、「不起訴不当」46人、「不起訴相当」19人と議決。「起訴相当」とされた土井正純呉市議、沖宗正明広島市議、高山博州県議が相次いで辞職しました。山根氏は、「ただす会」での活動や、多くの県民、市民が声をあげて検察や検察審査会を動かいしてきたと指摘。そのうえで、検察審査会の市民目線の審査を「評価する」と述べるとともに、不起訴相当も含めて公職選挙法違反だと認めていることを「大切な点だ」と強調しました。辻氏は、高山県議が辞職したことで「県議会で、動揺が走っている。今後も複数の議員が辞職するのではないかとの声が上がっている」と紹介。近松氏は、党市議団が辞職勧告決議案をこれまで4回提出してきたのに、賛成少数で否決されてきたことを振り返り「市議会が市民の常識と乖離（かいり）していた」と告発しました。にひ氏は、「決議はチャンスだ」と力を込め、」政党助成金も企業団体献金も受け取らないクリーンな共産党の議席の値打ちを語り、「国会で金権腐敗政治を徹底してただすために頑張る」と表明しました。