岡山県・広島県に緊急事態宣言

5月16日から広島県も緊急事態宣言が発令。人と人との接触を減らすための一つの手立てとして、県全域の飲食店に時短・休業を要請し協力した店舗に売上に応じた補償をおこなう。事態は深刻だが「全県」「売上に応じた」は初めてであり一歩前進。金額や申請手続きなど詳細は県HPを。①安全で迅速なワクチン接種②大規模検査③十分な補償こそ感染封じ込めのカギ。今こそ政治の決断、その役割と責任が問われる。広島県が４月から取り組んできた全県民対象の「いつでも、何度でも、無料で」のPCR大規模検査は11万5233人が受検し陽性者641人、陽性率0.6％と重要な成果をあげた。さらに５月６日から広島市と福山市の10人以上の全事業所（17000社、56万人が対象）で検査実施に踏み出すが有症者と接触者の検査数が急増し検査態勢のひっ迫が起こる中、この検査は一時停止。しかし知事は「検査の重要性は変わらない。もっと早くもっと広範な検査をしておけばよかった」と確信の発言。今日の臨時県議会で日本共産党の辻恒雄県議は全自動ＰＣＲ検査システムの導入で検査能力をさらに向上させ、全県で薬局や事業所での検査を実施するよう質問。担当者は「興味深い。効果など研究したい」「感染者数が下降し安定的に検査できる体制が整ったら再開する」と答弁。県の姿勢はぶれていない。菅首相は「高齢者のワクチン接種を７月末までに完了させる」と言い、間に合わないと表明する自治体を嘲笑する姿にはさすがに頭にきた。30万人の高齢者が暮らす広島市も「ワクチンを確保したので、とにかく期間までにやってくれと一方的に言われても無理」（保健医療担当局長）で10月初旬までかかると。広島市は医療従事者や会場の確保のための支援の拡充――具体的には医療機関が一般診療を休んで接種を行う際の減収分の補填や、集団接種に医師や看護師を派遣する際の支援金増額など――を政府に求めている。現場は少ない人員の中での苦闘が続いている。菅政権はもっと現実を見て対策をとれと言いたい。