アメリカでも法人税を引き上げ社会保障へ

アメリカはインフラ再建、雇用投資、社会保障と教育の充実への財源を確保するために、連邦法人税率をトランプ政権下で35%から21%から引き下げられていたものを28%へと引き上げる方針を発表。巨大多国籍企業の優遇税制を「あまりに不公平」だと。世界の法人税率引き下げ競争に一石を投じる決断に注目。ニュージーランドでも4/1から所得税の最高税率を引き上げ、高額所得者への課税強化を実施。一方で最低賃金をさらに引き上げ時給1540円に、年金額や子育て世帯への諸手当の増額も。コロナ禍で格差是正への対策がいっそう重要になっている。消費税減税含め世界各国のこうした努力をぜひ日本でも。