環境を守る自然エネルギーへの転換を

先日松江市に伺い「島根原発の稼働許さず原発ゼロの日本へ」を改めて決意。今年は第６次エネルギー基本計画策定の年。現計画では2030年度の電源別発電量割合は再エネ22～24％。実は再エネは今すでに20％。「グリーンリカバリー」が叫ばれている中、今後10年で２％しか増やさない目標でいいはずがない。デンマークではすでに再エネで70％以上を供給。2050年までに100％達成を目標。アイスランドやエチオピアはすでに達成。世界50カ国以上が同様の目標を掲げている。大企業の中でも「自社で使う電力を再エネ100％に」と宣言をする動きが広がっている。アップル社など200数十社。日本でも40社以上が宣言。日本でも再エネを広げていく条件は大いにある。中国地方の小さな自治体をまわる中で、その地域にある資源を生かして電力を作り、しかも大規模ではなく小規模分散型の地域内循環で雇用とお金を作り出す町をいくつも見てきた。要は政府が決断し全国で抜本的に再エネの位置づけを高め予算を投入すること。再エネの普及を進める中で今、中国地方の各地でも問題になっているのは、そこに暮らしている住民の意向を無視して、外からもうけ優先で森林や環境も破壊するほどの大規模な太陽光や風力の発電設備をつくろうとする動き。再エネ資源はあくまでも地域のものというのが大原則。デンマークやドイツの一部では陸上はもちろん洋上風力も含めて風力発電所を建設する時に地域の住民の参加のない発電所建設は認めていない。デンマークでは法律で風力発電所全体の20％以上は地域の住民の所有にしなければならない。環境アセスを行わせるという方向性とともにこうした例も参考にしたい。