西日本豪雨災害から2年　～岡山・広島の被災地調査～

7月7日 西日本豪雨災害から２年。今日から広島と岡山の被災地調査。初日は倉敷市真備町と総社市。小田川の支流―末政川・高間川の決壊場所に献花し、総社市下原地区の工場爆発の被害地域とともに復旧状況について被災者から当時の様子含め説明を受けた。さらに２周 年のつどいと片岡聡一総社市長との懇談も。倉敷市では医療費免除の６月末での打ちきり、災害公営住宅90戸は足らず民間の借り上げ住宅は問題有り、仮設住宅からの引越代が出る人と出ない人がいる問題など課題が浮きぼりに。片岡総社市長からは自ら現場を確認し全区長に躊躇なく避難をするよう直接呼びかけた当時の様子と教訓を教えていただいた。調査を終え先ほど広島に戻った。九州南部に続き北部でも特別警報が出され、広島県内各地でも避難指示・避難勧告が発出。土砂災害や河川の氾濫、浸水被害の危険が高まっている。明日予定していた調査と集会は取りやめ。今夜から警戒感を持って地方議員らと連絡を取り合い実態の把握にとりくむ。避難指示・勧告が発出される広島市。吉瀬議員とともに東区の避難所を訪ね、避難者や運営にあたる自主防災組織の役員らに話を聞いた。矢賀集会所に避難していた85歳の女性は「裏山がいつ崩れてくるか心配。５人家族だが日中は一人なのでここに来た。以前にガンを患い災害も心配だがコロナも心配」と。