新型コロナウイルス問題で政府要請2020年５月21日

　大平よしのぶ前衆院議員と中国五県の日本共産党県委員会は、5月21日、新型コロナウイルス問題で文書による政府要請を行いました。各県の地方議員はこの間、コロナ禍で苦しむ現場の声をしっかり聞きながら、行政に届ける活動に取り組んできました。その中で、自治体や医療関係者などから国への厳しい批判と要望が出されてきました。今回は、それらをまとめて志位和夫衆院議員を通じて国に要請したものです。要請は、厚生労働省、経済産業省、文科省、財務省、総務省、農水省、防衛相に対し、１７０項目を超すものとなっています。その内容は「病院の入院患者が昨年対比18％減。地域の医療体制確保のため国の財政措置を」（岡山）、「イベントキャンセルで大損害を受けている自営業・フリーランスへの支援を」（広島）、「米軍岩国基地内で働く日本人労働者への感染防止策を明らかに」（山口）、「国の委託を受けている文化・芸術活動には通常通り支援を」（鳥取）、「新型コロナで田植えは農作業に影響が出ている、国の支援を」（島根）など切実なものです。大平さんは「今回は文書だけですが、さらに声を高めて一歩一歩前進させたい」と語っています。