被爆者への介護手当・援護制度の活用もれなく

　広島市は3月24日、在宅介護支援や介護予防支援などの各事業所に向け「被爆者への適切なケアマネジメントの実施について」との通知を出し、「被爆者健康手帳の有無の確認」を必ずチェックすることになりました。

　介護の現場では、ケアプランの策定時に被爆者であることが確認されておらず、被爆者援護制度の活用が適切に行われていないケースがあったことから、原爆被害者相談員の会(三村正弘代表)、県被団協(佐久間邦彦理事長)、もう一つの県被団協(坪井直理事長)が連名で県に要望書を提出。被爆者手帳をもっているかどうかを確認できるよう、介護支援専門員(ケアマネジャー)が使うチェックシートに「被爆者健康手帳の有無」を書く項目を加えることや、原爆被爆者の視点でケアマネジメントを行うことなどを指導するよう求めていました。

　日本共産党の大平喜信前衆院議員(比例中国名簿登載予定者)は、この問題で２度上京し、「市町村の判断でチェックシートの項目は追加できる」とする厚労省の回答を持ち帰り、会のメンバーとともに市に要望。近松里子市議も３月議会でこの問題を取り上げていました。