呉製鉄所閉鎖計画の撤回を――日鉄本社、政府に申し入れ

日鉄本社前

　広島県呉市の日鉄日新製鋼呉製鉄所が2023年９月末をめどに閉鎖される問題で、日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員は２月６日、仁比聡平前参院議員、地元の奥田和夫市議とともに、日鉄本社(東京)を訪れ、閉鎖計画の撤回などを申し入れました。

　この問題では、広島県知事、呉市長も２月、日鉄に存続を含めた計画の見直しを要請。呉市議会も同社に再考を求める決議を全会一致で可決しています。

　大平氏は、西日本豪雨災害や消費税増税、新型コロナウイルス感染拡大に続く閉鎖計画であり「呉市民にとっては四重苦だ」と指摘。地元り商店などの不安の声を示し「影響は計り知れない。計画通りに進むことを許さないのが市民、県民の思いだ」と述べました。

　奥田市議は、市が同社のために工業用水道を引き、山を削って沖を埋め立てて工場用地を広げるなど「70年間、可能な限り応援してきた」と強調しました。

　同社担当者は、閉鎖計画を「不退転の決意で進めていく」と表明。「グループ全体で雇用の場を、協力会社の方も含めて極力確保し、支援する」との説明に対して、奥田市議は「関係者は『自分から辞めると言わざるを得なくなるのではないか』などと心配している」と指摘しました。

　仁比氏は「自民党議員からも見直しの声が出ているのは異例だ。(閉鎖計画が)理解されるとは到底、思えない」と批判しました。

　またこの日、国会内で、経済産業省と厚生労働省、中小企業庁に対し、国からも閉鎖計画の撤回や情報公開を働きかけることなどを求めました。

国への申し入れ