捲土重来―公約実現へ　３県委員会と政府交渉

　昨年の総選挙で議席を失いましたが、捲土重来を期し衆院議席の奪還、来年夏の参院選、地方選挙勝利、公約実現に全力を挙げます。

　日本共産党の山口、広島、岡山の県委員会が昨年12月26日、米軍岩国基地に起因する住民被害を拡大させないことや、中国地方の軍事強化・拠化をやめるよう中四国防衛局(広島市)に、緊急の申し入れをおこないました。仁比聡平参院議員とともに同行しました。
　申し入れは、岩国基地への艦載機移駐による本格的な訓練が始まり、基地周辺の騒音被害が増大していることや、オスプレイの低空飛行など米軍の訓練が中国地方各地に拡大していること、広島県北広島町で米軍機によるフレア(火炎弾)発射訓練がおこなわれたことなどを受けておこなわれたもの。
　各県地方議員が、①住民生活に影響を及ぼす訓練はおこなわないこと、②低空飛行訓練の中止、③フレア(火炎弾)発射訓練はおこなわないこと、④イージスアショアを萩市に配備しないこと――などを求める要望書を当局者に手渡し、住民の安全・安心を守るよう求めました。
　防衛局側は、フレア発射訓練について「住民に直接的な被害はなかった」と開き直り、オスプレイの低空飛行訓練についても「米軍の運用上適切な訓練だと認識している」などと回答。激しい爆音をまき散らす艦載機の離着陸訓練(ＦＣＬＰ)について「岩国基地ではおこなわないと確約できるのか」という追及には黙して語らず、主権国の政府・行政機関として無責任な対応に終始しました。