私学助成つよめ、学費値下げを！

今日は文部科学委員会の一般質疑でした。
今回おこなったのは、私立大学に対する国の助成を拡充し、学費の値下げをもとめる質問。

いま、私学の学校経営が厳しいなか、経営改善のためにと、教職員の解雇や賃下げ、正規から非正規への置き換えなどがふえている現状があります。
しかし、優秀な教職員が減り、教育研究の質が低下しては、結局、学生も集まらず、定員の確保も危ぶまれてしまうという悪循環に陥ってしまいます。
ですから、安易な人件費削減はおこなうべきではありませんし、かといって、大学にとっての一番の収入源でもある、学生・保護者らが負担する学費をあげるわけには到底いきません。
なんせ、いまでも私学の初年度納付金は約131万円ですから（平均、2013年度）。

では、どうしたらいいのか。

教育基本法で、「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない」（第８条）とうたっているように、国が教育予算を増やして私学助成を抜本的につよめることがいまこそもとめられています。

「私立学校振興助成法」の付帯決議の第一には、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること」とあるように、経常費の５割は国が支援しようと言っているにもかかわらず、現状を聞けば、なんとわずか10.3%にとどまっていると。
しかも、ここ10年の私学助成は、いっかんして減額され続けています。

また、この間聞いてきた私学に通う学生のみなさんの生の声もつきつけました。

「親が退職し、退職金で何とか学費を払っているけど、家計は厳しい」
「家族に迷惑をかけたくないので昼ごはんを抜きにすることが多い」
「週5日、10時半までバイトをしている。長引く事も多くあり、朝起きるのがつらい」

こうした現状も示しながら、私は下村大臣に対して、「こうした学生たちの可能性が閉ざされないよう、学費の値下げをすすめていくためにも、私学助成を抜本的に引き上げるべきだ」とうったえると、大臣からも「おっしゃる通り」と認めざるをえませんでした。

引き続き、学生や保護者のみなさんと力をあわせて、学費値下げの実現めざしてがんばります！