高校生の政治活動の制限・禁止の不当性を追求

本日、衆院文部科学委員会で質問にたちました。

高校生の政治活動を制限・禁止する文科省通知がいかに不当なものなのかについて論戦をしました。
結局、この通知によって「政治的活動」の名のもとに、ありとあらゆる高校生たちの自主的活動が制限される可能性があり大きな萎縮効果をまねくこと、一人ひとりのおこないを管理するために学校に届け出制を導入させ、高校生の内心の自由をふみにじること、まさに百害あって一利なしの通知であることがうきぼりになったと思います。

 

10日付「しんぶん赤旗」記事を紹介します。(スタッフ)

日本共産党の大平喜信議員は、９日の衆院文科委員会で、校外での高校生の政治活動を禁止・制限する文科省通知について取り上げ、学校への届出制とすることを含め、通知は憲法や子どもの権利条約に反すると追及しました。馳浩文科相は「学校が適切に判断」と繰り返すだけで答えられず、通知の不当性が浮き彫りになりました。

　大平氏は、通知が高校生の選挙活動・政治活動について尊重するとしながら「必要かつ合理的な範囲で制限する」とするのは矛盾していると追及。「誰が制限・禁止する活動だと判断するのか」「街頭演説の一つひとつを事前に全て届け出させるのか」「政党に入党したら届け出させるのか」と指摘。馳浩文科相は「必要かつ合理的な範囲内となるように、各学校等において適切に判断する」との答弁を繰り返しました。大平氏は「高校生の政治活動の委縮を招く」と批判しました。

　大平氏は、通知を受けて愛媛県教育委員会が届出制導入のために校則改定に踏み込む一方、宮城県や愛知県では届出制は必要ないと判断していると紹介。「ある県では届け出が必要で、その隣の県では必要ないという。こんなことを認めるのか」と追及しました。馳氏は「異なることはありうる」と無責任な態度を示しました。

　大平氏は「憲法の規定と届け出制は両立しない。高校生たちも政治活動の自由が全面的に保障されるべきだ」と述べ、文科省通知の撤回を求めました。