日本共産党の大平喜信衆院議員は２０日、東京都文京区にある日本出版労働組合連合会（出版労連）を訪問し、志位和夫委員長の提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」について説明し、懇談しました。出版労連から大谷充委員長、高鶴淳二副委員長、木村広書記長、橘田源二顧問が応対しました。

　大平議員は、「戦争法案反対のたたかいでは、女性誌やファッション誌が勇気ある特集を組み、読者となっている若者や女性が国会前に駆けつけました」と強調。「国民の後押しで野党共闘が実現しました。さらに大きな戦争法廃止の運動をつくりたいと思っています」と説明しました。

　大谷委員長は、「出版物や組合員の多様性を守らなくてはなりませんが、平和や言論表現の自由の土台があってこそ出版が成り立ちます。憲法を守り生かすことは組合員に呼びかけないといけません」と答えました。

　木村書記長は、「自民党若手議員勉強会の言論弾圧発言は、出版業界の脅威です。表現の自由を守る、憲法を守ることを掲げ、ストライキ権を確立しました。戦争法の廃止に向けて積極的に取り組んでいきたい」と話しました。

(10月21日付「しんぶん赤旗」より)