１８歳選挙権　民主主義発展に寄与(６月２日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)

６月２日(火)に行われた政治倫理の確立及び公職選挙改正に関する特別委員会での、選挙年齢の１８歳以上への引き下げに関する公職選挙法等の一部を改正する法律案に対して、大平議員が討論を行いました。紹介します。

 

衆議院会議録情報　第１８９回国会　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　第５号

○大平委員　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法等の一部を改正する法律案、選挙権年齢の十八歳以上への引き下げに対し、討論を行います。

　本案は、二〇〇七年に改憲手続法を強行成立させるに当たって、改憲の国民投票の投票年齢を十八歳とし、同法施行後に選挙権年齢も引き下げるとしたことに端を発したものでした。しかも、今回、改憲を掲げる安倍政権のもとで、改憲を目指す政党だけの協議で立法化し、提出されたものです。こうした法案提出の経緯及び提出者の動機は、到底受け入れられるものではありません。
　そもそも、選挙権、参政権は、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものです。
　歴史を見れば、自由と人権を獲得する闘いの中で、議会をつくり、制限選挙から男子普通選挙へ、そして戦後、婦人参政権、二十歳からの選挙権へと発展し、国民主権の日本国憲法を確立しました。
　日本共産党は、一九二二年の党創立以来、十八歳以上の全ての男女に対する普通選挙権を掲げ、綱領に位置づけ、その実現に力を尽くしてきました。
　本案は、十八歳から公職の選挙で投票と選挙運動を行えるようにするものです。これにより、二百四十万人の有権者がふえ、さらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながります。
　この際、指摘しておきたいのは、国民の参政権行使を保障するには、選挙制度全体の見直しが必要だということです。
　提案者が、被選挙権については議論をしていないと答弁するように、本案には、被選挙権の引き下げは盛り込まれていません。参政権には、選挙権とともに被選挙権などが含まれ、一体で考えるべきものです。
　また、日本の公職選挙法はさまざまな規制が設けられ、選挙運動の自由を妨げる問題を検討すべきです。
　さらには、小選挙区制は、民意の反映を著しくゆがめ、過半数の死票を生み出しており、そうした選挙制度を抜本改革することが求められています。
　本案は、改憲勢力が改憲の道筋に位置づけているものではありますが、十八歳選挙権を実現することは、議会制民主主義の前進につながるものであり、賛成します。
　以上で討論を終わります。（拍手）