最低賃金時給1500円は地域経済と暮らしを守る

中央最賃審議会が改定目安の答申採択。全国加重平均1002円で過去最大の上げ幅だというが物価上昇分を後追いしたに過ぎず生活はよくならない。しかも時給1000円を超えるのは８都府県のみで中国地方５県はいずれも下回る。特に山陰２県はまだ800円台でしかも地域間格差がさらに拡大したことは重大事態。いっそう若者たちが地方から流出し、都心への一極集中に拍車がかかるのではないか。今こそ大企業の内部留保への課税で中小企業支援を思いきって行い最賃の大幅引き上げを。そして最低生計費は都会も地方もそう変わらず地域間格差の解消、全国一律は急務。地方審議会での上積みへさらにたたかいは続く。