オリンピック名目の大型開発事業やめよ・オリパラ法案に反対討論(文科委員会)

○大平委員　私は、日本共産党を代表して、平成三十二年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会特別措置法案に反対の立場から討論をします。
　二〇二〇年の夏季五輪の東京招致について我が党は反対をしてきましたが、東京開催が決まった後はＩＯＣ総会決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めるとともに、開催については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではないという立場で臨んできました。開催計画の見直し、新国立競技場の建てかえのありようなど、国民、都民の生活や環境と調和のとれた、簡素で無理のない取り組みとすることが強く求められています。
　本法案は、大会開催のために国家公務員の組織委員会への派遣、競技施設として使用する国有財産の無償使用などを定めています。この点については、大会への人的、物的な支援として必要なことであり、特に問題とはなりません。
　ところが、本法案は、これまでの特別措置法とは違って、上記の措置に加え、内閣に全大臣が構成員となる推進本部を設け、基本方針を定めるとともに、内閣法を改正し、二〇二〇年度末までの間、国務大臣を増員し、専任の担当大臣を置くとしています。
　現在、既に、全大臣が構成員となる閣僚会議が設置され、担当大臣も任命されています。安倍内閣は、オリンピック開催を我が国が活力を取り戻す弾みとなると位置づけ、オリンピックを好機として、大型公共事業の推進、投資など、成長戦略としていくことが議論されています。
　本法案で、推進本部を設置し、基本方針の策定を法律で位置づけ、大臣を増員してまで専任の担当大臣を配置することは、オリンピックを名目とした都市再開発や大型公共事業をより強力に推進する体制をつくろうとするものにほかなりません。
　こうしたやり方は、オリンピック精神に照らしてもまた、簡素で無理のない取り組みを求める国民や都民の声、そして、ＩＯＣが昨年十二月に発表したオリンピックアジェンダ二〇二〇の精神にも逆行するものと言わざるを得ず、賛同することはできません。
　なお、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案については、大会準備、開催への必要な支援であり、賛同することを申し添え、討論を終わります。