コロナ対策一定の前進　広島県

大規模検査の実施に続いてあわせて必要になるのが陽性者の保護の体制確保。入院先と特に無症状・軽症者のための宿泊療養施設の確保数と最新の利用率、さらに人員配置の見通しがどうなっているのか。また感染者の「行き先調整中」問題の把握も。不十分であれば引き続き確保を求めねばならない。協力金問題についても今度の拡充を評価しつつ「広島市だけでなく全県に広げよ」「事業規模に見合う補償を」とせねば苦境にあえぐ業者を救えない。私のもとにも広島市外の業者から「今度の宣言の影響は、このあたりのお客さんにも広がりお店に来なくなるので県全体でやってほしい」との声も届いている。日本共産党広島県コロナ対策本部では昨年12月の段階で県議会で辻つねお議員が「協力金の対象地域を全県に広げよ」と質問し、対策本部としても第６次の要請として同様の申し入れをおこなった。今度の一部拡充はその成果でもあり広島県の決断を評価しつつ引き続き求めていきたい。