核兵器禁止条約の今すぐ批准が日本のとるべき道

加藤勝信官房長官（岡山5区）は16日の閣議後の記者会見で、年明けの発効が見込まれる核兵器禁止条約について「核保有国のみならず、核の脅威にさらされている非保有国からも支持が得られていない。地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ」と述べた。菅政権は安倍前政権に続いて、「核の傘」を提供する米国への配慮から条約と距離を置く姿勢を改めて示した。核禁条約に背を向ける日本政府の姿勢こそ国民から支持を得られていないのであり、日本政府が国連総会に提出している決議案も、その内容の後退ぶりに非核保有国からも核保有国からもどんどん支持が離れていっていることに早く気づくべきだ。