被爆建物解体させぬ―党国会議員団と現地調査

　日本共産党の大平喜信前衆院議員(衆院選比例中国名簿登載予定者)は3月15日、笠井亮、本村伸子両衆院議員、井上哲士参院議員とともに、広島市南区に４棟残る被爆建物「旧陸軍被服支廠」(県３棟、国1棟保有)を訪れ、視察しました。

　全棟保存を求める「原爆遺跡保存運動懇談会」副座長で県原水協の高橋信雄代表理事(80)が案内し、辻恒雄県議、中原洋美、藤井敏子両広島市議が同行しました。

　昨年12月、県が保有する3棟のうち２棟を解体するとの計画原案を公表後、方針の撤回・見直しを求める被爆者や県内外からの世論が高まり、湯崎英彦知事が「解体着工の先送り」を表明しています。

　高橋氏は外壁のレンガについて「飾りではなく、補強のため。レンガ造りから鉄筋コンクリートへの移動期の建物として貴重だ」と説明。被服支廠が、戦地から血で汚れた軍服などが送られ、それを洗濯、縫製し、また戦地へ支給していたこと、また、原爆による倒壊と火災を免れ被爆者の収容所の役割を果たしたことも述べ、「侵略戦争を進める役割とともに、被爆の実態を明らかにできる建物だ」と強調しました。

　高さ15㍍、長さ約400㍍も続く被服支廠に沿って歩いた笠井氏は「加害の歴史と被爆の実相、さらに建造物としての価値などがよく分かった。解体はあり得ない。戦争や被爆の歴史的事実を後世に残していくのは国の責任だ。2度と戦争は繰り返さないという思いでみなさんと力を合わせていきたい」と語りました。