呉製鉄所閉鎖の撤回を―広島県に要請

　2023年9月末をめどに、日鉄日新製鋼呉製鉄所を閉鎖するとの方針が示されたことを受け、日本共産党の大平喜信前衆院議員が2月17日、県庁を訪れ、親会社の日鉄に、閉鎖方針を白紙撤回するよう、県としてもしっかり訴えてほしいと要請しました。

　辻恒雄県議、奥田和夫呉市議、加藤正則中部地区委員長、小浜一輝県書記長が同席しました。

　大平氏は地域経済への影響をかえりみない、会社都合だけでの閉鎖方針の発表を「許されるものではなく、閉鎖は地域経済に大打撃を与えると指摘したうえで、県としての取り組みや考えを質問。今井洋・商工労働局総務課長は、「県に窓口を設け幅広い情報を集めている最中だ」と説明し、閉鎖の見直しも含めて、知事が同製鉄所本社へ申し入れに行く予定であることを明らかにしました。

　辻県議は、大企業である日鉄は社会的な責任を果たすべきだとし「県としても国と一緒に連携して対応していくことが求められている」と述べました。

　大平氏は、今春、日鉄日新や関連会社に就職する学生はいないのか質問。今井課長は「そこまでわからない」と回答しました。大平氏は、奥田市議らと現地を調査する予定です。