被爆建物・旧陸軍被服支廠の全棟保全を=中国財務局に申し入れ

　広島市南区に残る被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」について、広島県が保有する３棟のうち２棟を解体する方針を示している問題で、日本共産党の大平喜信前衆院議員(衆院比例中国ブロック予定候補)と広島県議団、市議団が２月５日、財務省中国財務局に対し、全棟保存・活用に向けて県を指導し、財政面でも力を発揮するよう求めました。

　中原洋美、近松里子の両市議が参加。辻恒雄県議との連名の申し入れ書を提出しました。

　現存する４棟のうち１棟は国が保有し、国も解体を含めて検討中としています。

　申し入れ書は、旧陸軍被服支廠について、1913年に建設された国内最古級の鉄筋コンクリート造りの建築的価値▷軍都だった広島の歴史を示す施設▷救護所として被爆者が横たえられた床と最期に見た天井が残る他にない被爆建物、などと指摘しています。

　大平氏は「被爆７５年の節目の年でもあります。財政支援も含め、国が積極的に貴重な被爆建物の保存のために尽力してほしい」と求めました。

　吉井正幸・特別国有財産管理官は「県と市が真摯な議論をおこなっており、まずは協議を見守っていく」と答えました。