被災地を再度訪問し、生活再建を後押し

9月3日もうすぐ発災から２カ月。あらためて被害の大きかった熊野町川角、坂町坂西、小屋浦へ。凄まじい光景にやはり言葉がでてこない。全国一土砂災害危険箇所の多い広島県でどのように県民が安心して暮らせる町をつくるのか。今一度根本から考えなければ。危険箇所の基礎調査と公表、警戒区域指定を迅速にすすめ、その上で指定地域に住んでいるとわかった人たちは何をすればいいのか。政治は何をどう後押しするのか。砂防・治山ダムはどこにどういう順番でつくればいいのか。たまった土砂の浚渫がなぜ重視されないのか。効果がないのか、しなくていいのか。山そのものの管理が行き届かず荒れ放題となり、保水機能・能力が弱まっている。営林署が廃止され森林管理署となったがふさわしい役割が発揮されているのか。どうやって山の本来の機能を取り戻すか。いずれも政治の責任が重大。広島に住む政治家の一人として、私もその責任を痛感している。

午後は山口へ。党県議団、被災市町の議員による災害問題に関する県要請。今回の災害で山口県下で災害救助法が適用されたのは岩国市のみ。周南市や光市など死者も出ており家屋被害も相当数あるにもかかわらず適用がされていない。家屋の応急修理、衣服や寝具の供与など必要でもその支援がうけられない。他の被災した府県では、山口県より被災者数・被害家屋数が少ない県でも知事の判断で救助法の適用をしているところもある。今からでも被害のあった自治体を適用するよう強く求めた。その他、業者や農家への県独自策も含めて支援を強めるよう求めた。被災者支援も再発防止も、なによりもその出発点は実態をつかむこと。県知事、県政の災害に対する基本的、根本的な姿勢が厳しく問われているのではないか。被災者・県民の暮らし第一の県政へと転換しなければならない。