西日本豪雨災害で広島県地方議員と政府交渉

8月30日広島の豪雨災害問題での政府交渉。辻つねお県議、奥田かずお呉市議、土屋とものり福山市議ら地方議員の皆さんに、党広島県災害対策本部の高見あつみ本部長、田中かな事務局長とともに。今、各地でぶつかっている事態をふまえ、あらためて今度の災害に対する国の支援制度の確認含め、対応策を質した。

○宅地内の土砂撤去は家屋被害の程度とは無関係にすべて公費で行われる。諸経費全体の国が1/2、残る1/2も特別交付税で95%を国がみるから市町の負担は全体の2.5%。 ○床下の土砂を撤去するのにフローリングをはぐるという方法でしか撤去できないのであれば、その費用も補助の対象になる。

○償還払いの基準は「適正価格かどうか」。国としては一律の基準は設けないが、適切な経費が計上されているかを各自治体で判断されることを国は妨げない。 ○義援金や支援金は生活保護の収入認定としてみない。岡山市で誤った対応をした事例があったので確認をし、ただした。

○排水をすすめるためにポンプ車を購入することについて、これまでは県のみその場合交付金でみることができるとしていたものを、 今度の概算要求で準用河川を持つ市町もそれができるようにするという対象の拡大（条件緩和）を求めている。 などを確認することができた