介護現場、国保の実態を調査
先日の岡山での社会保障調査に続き、昨日、今日と広島での調査活動にとりくみました。
中央保健生協の各施設の皆さんにお集まりいただいて、引き続き介護現場の問題を中心に実態を伺いました。
要支援１・２の皆さんが総合事業へと追いやられ、介護事業からとにかく追い出されようとされている問題、要介護認定があまりにも厳しく実態を反映していない問題、若年性認知症の皆さんが居場所がなく苦しんでいる現状など、リアルな実態が次々と突きつけられました。
財政面ばかりが先行し、一人ひとりの尊厳がふみにじられている現状は絶対に放置できません。
今日は、来年から実施される国保の都道府県化でどんな問題が起こるのかについて、広島県国保改善運動連絡会の居神友久事務局長からお話を伺いました。
広島県下23自治体のうち21自治体で国保料の値上げの可能性があります。
今や加入者の多くが無職者であり、今でさえ払いたくても払えない現状があるなか、これ以上の値上げが県民にどういう生活をもたらすのか。
国庫負担を引き上げる以外に打開の道はない。
あらためて確信しました。
最後は、広島市の担当者から防災施策に関する国への要望についてのレクチャー。
災害対策特別委員として皆さんの力になれるよう、がんばります。
それにしてもたくさんの切実な課題があると、今回もまわらせていただいて、あらためて痛感しました。
仲間もさらに増やして、もっともっとがんばらなければなりません。
