日本共産党の大平喜信議員は２７日の衆院文部科学委員会で、広島県府中町の男子中学生自死事件（２０１５年１２月）の背景に関わって、子どもを上から押さえつけて一方的に管理する「生徒指導」が文科省の方針に基づいて行われていることは重大だと指摘しました。

　大平氏は、自死の原因と見られる同中学校の推薦・専願基準に「触法行為がないこと」との項目があったことについて、「人格の完成をめざす教育の目的に照らしてふさわしくない」と批判しました。

　大平氏は、同県教育委員会が文科省の方針に基づき「社会で許されない行為は、学校においても許されない」との姿勢を明確に示すよう学校に指導していた事実を指摘。そのもとで、整髪料をつけていない子どもにも「絶対つけている」と決めつけて洗髪を強いたり、問題を起こした子どもに２０００～４０００字の漢字を練習させたりするなどの「生徒指導」の実態を明らかにしました。

　馳浩文科相は「反感や恨みを生むだけの指導や、管理だけを目的とする指導であってはならない」と答弁しました｡大平氏は｢文科省の通知の忠実な実践によって、そういう事態が起きている｡ゼロ･トレランスから脱却し、子どもたちとの信頼関係を回復することが教訓だ」と語りました。