中国地方の重大課題を学ぶ機会に―岡山県政府交渉
今日は、岡山県のみなさんが上京され、政府交渉をおこなうのに同席させていただきました。
これで、中国五県すべてで政府交渉がおこなわれました。
全体を通じて、これまであまりよくわかっていなかった、各地で問題になっている個別の国政課題について知り、学ぶことができたと同時に、米軍の低空飛行訓練の被害、米価下落やＴＰＰ参加による農業への壊滅的打撃、島根原発再稼働は断固認めない、などは、どの県からも不安と怒りの声があがり、中国地方全体を
覆う重大課題であるということも、あらためて認識し、学ぶことができました。
さらに、たくさんの先輩議員のみなさんとあらためてご一緒させていただく機会でもあり、そんなみなさんの活動姿勢からも学ぶことがたくさんありました。
地元住民のみなさんの声をたくさん、かつ、リアルに詳細によくつかんでおられること、そしてそれを正面からぶつけ解決をせまっていく気概や構え、さらに、誰に対してもやさしい声かけをされ、あたたかいまなざしを注いでおられること、など。
たいへん充実した、得ることの多い各県政府交渉でした。
また、部屋の秘書のみなさんや地元事務所のみなさんの支えがあってこそのとりくみでもありました。
あらためて、感謝したいと思います。
このとりくみを生かし、今後の国会論戦で引き続き住民のみなさんの声を届け、追及して、改善・打開のために全力をつくします。
赤旗記事を紹介します(スタッフＭ)
日本共産党岡山県委員会は25日、8省庁に県民の要望として35項目を届け、交渉しました。植本かんじ参院選挙区候補、岡山県議団、瀬戸内、倉敷、笠岡の各市議らが出席し、大平喜信衆議院議員、春名なおあき参院比例候補が同行しました。
マイナンバー制度の中止とともに市町村や中小企業など事務所の負担増への支援、国の責任で市町村への相談窓口設置などを求めました。総務省の担当者は「新たな対策は必要ない」「被害が出れば消費生活センターへ」などと回答。一行は現場の実態を示し改めて中止を求めました。
特別支援教育に関して、中学校での通級指導教室の拡充、教員の大幅な増員を要求。森脇久紀県議団長は「障碍児教育を今のような状況で長年放置しているのは人権侵害、教育権を奪うものだ」と指摘。文部科学省の担当者は「おっしゃる通り。子どもたちのためになるよう頑張りたい」と答えました。